法人と個人など、起業する際の事前準備には何が必要? 開業資金、会社設立、会社登記、会社設立代行、公的融資、銀行融資、取引先開発、等々、挙げればきりがありません。

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法的責任の差 【法人にするか、個人にするか】

こんにちは、ハルです。


事業を法人で行うか、個人で行うか、
その選択の際に理解しておくべき事の一つが、
法的な違いですね。

個人事業は、個人が自己責任で事業を行います。
そのため、事業を行う上で資金として借り入れをする場合、
イコール事業主本人での借り入れというものです。

もし万が一、事業に失敗し返済ができなくなっても、
事業主個人の財産を売ってでも、返済する必要があります。


たいして、法人の場合、
法律上、人間(事業主本人)以外が権利義務をもつことを
認められています。(これが法人格ですね)

つまり、そこで生じた責任も事業主本人とは切り離して考えられるため、
事業を行う上で借り入れたは、法人の借り入れとなり、
法人の財産の範囲内で完済することとなります。
経営者個人の借り入れではないということです。


もちろん、そうならないことが一番いいことですが…

この違いを把握しておきましょう。



ハル

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人格の差 【法人にするか、個人にするか】

こんにちは、ハルです。


起業独立の際、法人にするか、個人事業にするか、
多くの人が悩まれると思います。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、
今回は「人格」という視点からのお話です。


個人事業の場合、人格は「事業主個人」の人格のみです。
法人事業の場合、「法人」と「事業主(経営者)」の人格があります。

つまり「法人」という人格がありますので、
個人と同様に、法人としての登記簿本(住民票や戸籍謄本のようなもの)や
法人の代表者の実印を法務局でもらう事が可能です。

さらに、個人とは違い、登記の情報は公開されます。
誰でも法人の登記簿謄本を取得することができるのです。

今では、インターネットを利用しての
閲覧や登記情報の入手、登記簿謄本の取得申請も可能です。


以上のような様々な要素があり、
個人より法人の方が、信用が高くなるということです。

しかしながら、
法人の場合、個人よりも手続きが大変です。

設立の際に、費用や知識、手間が必要で、
加えて税金の申告が個人に比べるととても大変です。


続きはまた後日。

それではまた。



ハル

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