起業する際の事前準備には何が必要? 開業資金、会社設立、会社登記、会社設立代行、公的融資、銀行融資、取引先開発、等々、挙げればきりがありません。

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意外と痛い…、交通費

こんにちは、ハルです。


先日、自宅(という名の事務所)から電車で1時間半ほどの
クライアント様の所へ、商談に行ったのですが、
独立してから、意外とジワジワと効いてくるもの…

そう、交通費ですね。

私は基本、商談や打ち合わせの際は、
車ではなく公共の交通機関を利用しています。
(車ですと、事故や渋滞など、時間が読めませんので)

会社勤めをしている際は、
「あとで経費で落とせるから」と簡単に考えていました。

しかしながら、独立してからは、
その交通費自体も結構、馬鹿にできなかったりします。
ちょっと商談で、打ち合わせで…とやっていると
気づいたら、月の交通費が数万円、なんてことはよくあります。

※もちろん、だからといって商談や打ち合わせを減らしたり、
極力来てもらおう、という思考にするのはダメですよ!!


特に独立前は、
「だいたい月にこれくらいの収入があれば、採算がとれる」
という目安の金額を誰もが考えると思いますが、
そこに「交通費」を考えておく方が私はいいと思います。
※もちろん業種によって増減はあると思いますが…


いつかは、商談日記なんかも書いてみようかなぁ。

それではまた。



ハル

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法人のデメリットとは何でしょう??

こんにちは、ハルです。


今回は法人で起業する場合の、
デメリットについてまとめてみました。

一概に言えない部分もありますが、
よろしかったらご参考にしてみてください。

・起業時に費用がかかる
個人事業の場合は、費用もほぼかからずに事業開始が可能です。
しかし法人の場合は、定款作成、定款認証、設立登記などで、
概ね25万円~30万円ほど必要となります。

・会計処理、税務処理が大変
個人事業の確定申告は、会計ソフト等の活用で自分での対応が可能です。
法人では、厳密な会計処理が必要なため、
専門の税理士さんなどに頼まなければ難しいといえます。

・社会保険料の負担
法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に必ず加入する必要があります。
健康保険料、厚生年金保険料は約半分が役員従業員の個人負担ですが、
約半分が会社負担となります。


他にも、交際費の制限とうが挙げられますが、
代表的なものとして覚えておいてくださいね。



ハル

法人のメリットとは何でしょう??

こんにちは、ハルです。


法人で起業をするメリット、
様々あると思いますが、大まかなものをまとめてみました。

・社会的信用が高い
まず一番のメリットはこれでしょう。
法人は社会的な信用が高く、取引先からの信頼も得やすいでしょう。

・融資を受けやすい
これも上記の社会的信用に繋がりますが、
個人に比べて、金融機関からの信用度も高く、融資を受けやすくなります。

・人材獲得に有利
事業が大きくなるにつれ、優秀な人材の確保が必要になります。
法人ということで、人材募集においては有利となります。

・赤字の繰越控除
個人では青色申告で赤字は3年間のみ、赤字繰越が可能ですが、
法人は7年間の繰越が可能です。
大幅な赤字計上をする場合、税務的に法人は有利といえるでしょう。

・個人財産の保護
個人事業では、事業に失敗した際は個人の財産も売却してでも、
債務を返済する必要があります。
法人では、債務の支払い義務があるのは法人資産の範囲内までです。


代表的なもののみ挙げてみましたが、是非参考にしてみてください。



ハル

個人事業のメリットとは何でしょう??

こんにちは、ハルです。


個人事業で企業するメリットとは何でしょう?


・開業時に資本金が要らない。
・設立のための法的な手続きが要らない
・設立、維持に費用がかからない
・会計処理が簡単・容易


最大のメリットは、
事業運営の手間とコストがかからないという事。
そして、すぐに始められるということでしょう。

経理や税務などの運営が容易で、
会計ソフト等をうまく活用すれば、
年に一回の確定申告の時期だけですので、
税務申告を自分で行う事も可能です。

また、税務署に開業届などの書類を提出すれば、
登記や定款作成もなく、事業を開始することができます。

週末起業家の方の多くも、
ひとまず個人事業から始めることが多いですね。



ハル

法的責任の差 【法人にするか、個人にするか】

こんにちは、ハルです。


事業を法人で行うか、個人で行うか、
その選択の際に理解しておくべき事の一つが、
法的な違いですね。

個人事業は、個人が自己責任で事業を行います。
そのため、事業を行う上で資金として借り入れをする場合、
イコール事業主本人での借り入れというものです。

もし万が一、事業に失敗し返済ができなくなっても、
事業主個人の財産を売ってでも、返済する必要があります。


たいして、法人の場合、
法律上、人間(事業主本人)以外が権利義務をもつことを
認められています。(これが法人格ですね)

つまり、そこで生じた責任も事業主本人とは切り離して考えられるため、
事業を行う上で借り入れたは、法人の借り入れとなり、
法人の財産の範囲内で完済することとなります。
経営者個人の借り入れではないということです。


もちろん、そうならないことが一番いいことですが…

この違いを把握しておきましょう。



ハル

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